（ｒ＞ｇ）
「（ｒ＞ｇ）」 ２０２２年６月号
トマ・ピケティの「２１世紀の資本」分厚い本である。
数年前に地元ラジオ局のパーソナリティを務めているときに、
翻訳者の方にゲスト出演頂き話を訊いた事がある。
「資本収益率（ｒ）はつねに経済成長率（ｇ）より大きいという
不等式が成り立つ」と主張されます
貧困家庭が増える原因は経済成長の停滞である。
ピケティによる先進国のデーターを分析すると1975年以降、
国民所得に占める資本所得の比率が上昇しているとされます。
簡単に言うと、働いて稼ぐ収入よりも「資本所得」株式や
不動産の稼ぎの方が多いという事です。
・・・なんだかなぁ？
・・・頑張って働いて得た収入よりも、持つべき人たち「資本家」は、
労働者が頑張って働いて会社の業績を上げ株価が上がるほど持つべき
「富」が増えて行く。
・・・なんだかなぁ？
・・・日本の給与が増えない。
大企業の利益剰余金の積み立てである内部留保は４６０兆円以上
（２０２０年度統計）、会社の未来の心配よりも社員の給与を
上げるか、新たなイノベーションを起こす投資に積極的に回して欲しい！
統計によると２０１２年から２０２０年にかけて大企業の
内部留保は１３０兆円増えて、働く人の賃金は年間２２万円減っている。
・・・なんだかなぁ？・・・
ピケティによると、資本から得られる収益率が経済成長率を
上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積されます
（資本を持つ人は、経済が成長するよりも迅速に、自分の資本を
増やすことができる！）。
お金は生かさなければ、新たな何か？を生み出す事は出来ないと思っている。
お金を使うだけは一時的な消費となるだけでアグレッシブな経済活動とはならない。
今の日本は働いて得たお金は、殆どが「生計」に使われてしまう。
上がらない賃金ではそうせざる得ないのは理解できる。
利益が出れば少しでも＋アルファを経営者は社員に還元して欲しい。
社員はその還元されたプラスアルファを、お金を活かすという発想で、
貯蓄に回すのではなく、活用して欲しい。
企業も同様に、内部遼保を積極的に新たな投資として活用して欲しい。
新たな投資が未来を創り新たな産業を興し、新たな雇用も生み出す事になる。
ピケティは、「民主主義は不平等がさらに拡大すると危うく
なってくるので、それを防ぐためには資本の論理に対抗する
政策が必要だ」という主張をしている。
そのために提唱したのが国際累進資産税である。
僕は累進課税の発想は良いと思うが、税金を徴収する「国家」を信用できない。
国は使う事は出来ても活かす事は出来ない！
正しく活かす事が出来る「信用」がない！
だから、経営者は意識を変え、積極的に活かしていくべきである。と思う。
